2021年11月23日（祝日、火）午後1時から、日本万博記念公園シンポジウム2021「人類・いのち・万博―1970から2025に向けて」が国立民族学博物館のみんぱくインテリジェントホール（講堂）で開催されました。当財団が主催し、国立民族学博物館、大阪府、公益財団法人関西大阪21世紀協会が共催に名を連ね、公益財団法人2025年日本国際博覧会協会の後援を受け、大阪モノレール株式会社と万博記念公園マネジメント・パートナーズの協力を得ました。会場の聴衆は１１５名、オンラインの視聴者は１６１名でした。

開催にあたり、わたしのほうから主催者挨拶として、70年万博の開催地で2025年万博に向けて｢人類・いのち・万博｣をテーマに未来につなげる橋渡しの機能を担うという趣旨を簡単に述べました。そこで強調したのは次の2点です。ひとつは公益認定を受けた当財団が｢地域の文化活動｣に資する公益事業を推進していくという決意です。もうひとつは、京阪神の3都市が千里で手をむすびあい、関西全体の国際文化都市化を促進することの意義について、梅棹忠夫（民博初代館長）の発言を引用して言及したことです。さらに、このシンポジウムを端緒とし、毎年、議論を積み重ねていくことも表明いたしました。

登壇者は吉田憲司氏（国立民族学博物館長）、西尾章治郎氏（大阪大学総長）、ウスビ・サコ氏（京都精華大学学長）、山極壽一氏（総合地球環境学研究所所長、前京都大学総長）、井上章一氏（国際日本文化研究センター所長）の5名でした。まず吉田館長が「シンポジウム開催にあたって」という発題をし、それを受けて4名の演者がそれぞれの立場から提言をおこないました。その詳細は『季刊民族学』180号（2022年4月発行）の特集にゆずるとして、ここでは印象に残ったいくつかの点について簡単に報告しておきたいと思います。

まず2025年の万博開催の意義について、①参加国との協働・共創作業の場（吉田）、②大学間のグローバルな共創（西尾）、③ユーロセントリズムではない共創のあり方（サコ）、④ヒト中心ではない「いのち」と「いのち」のつながり（山極）など、ともすれば開催国やいわゆる先進国を中心に企画・推進されがちな国際的な博覧会に警鐘を鳴らしたことが注目されました。その一方、万博自体にオリンピックと比べても訴求力が弱くなっているとの指摘がなされました（井上）。とはいえ、パンデミックにさいなまれている現状を打開し、「いのちかがやく未来社会」をどうデザインするかが問われているのが2025年の大阪・関西万博です。

パネルディスカッションでもさまざまなアイデアが飛び出し、活発な議論が絶え間なく繰り広げられました。ひとつのキー・フレイズは「壁を超える」であったかと思います。①京阪神の壁を超える、②ヴァーチャルとリアルの壁を超える、③オリンピックと万博の壁を超える、④人間と人間の壁を超える、⑤言語の壁を超える、⑥国家の枠組みを超える、等々。そこでの提案には、①都市をつなぐ万博（山極）、②地域をつなぐ万博（吉田）、③博物館がつなぐ万博（吉田）、④関西一円で実感できる仕組みをもつ万博（西尾）、⑤ドバイ万博ですでに始まったハイブリッドなつながり（サコ）、⑥フランチャイズが弱い野球のようなつながり（井上、山極）、⑦万博にe-sportsなどオリンピックを換骨奪胎して取り込む（山極）等々、奇抜なものも含め丁々発止のやりとりが続きました。

パネルディスカッションのファシリテーターをつとめた吉田館長は結びのことばとして、やや冗談交じりに、京阪神に奈良をくわえてその壁を壊さないと国の壁とか言っていられないと述べました。当財団がそうした役割を少しでも担うことができれば幸いです。　（2021年12月13日）

このたび川田順造先生が文化勲章、石毛直道先生が文化功労者の栄に浴されることになりました。文化人類学にとっては二重のよろこびです。選出理由は川田先生が「西アフリカの無文字社会の調査から『口頭伝承論』という研究領域を開拓した」ことであり、石毛先生の場合は「文化人類学の分野において食文化研究という新たな領域を切り開いた」ことに対するものでした。口頭伝承論にしろ、食文化研究にしろ、いずれも新規の研究領域を開拓したことにあり、フィールドワークを重視する文化人類学として面目躍如たるものがあります。

開拓者精神は、もちろんそれ以外の分野にもおよんでいます。川田先生は｢文化の三角測量｣という、フランス、アフリカ、日本を定点観測するユニークな方法論を提示しています。他方、石毛先生も環境論・住居論から民間信仰論に至るまで数々のモデルを提唱しています。両先生がこれまでに受賞した賞がそれを如実に表わしています。

両先生はともに愛飲家でもありますが、もう一つ共通点があります。それは文章の達人と言ってもいいほどに、明瞭でわかりやすく、説得力があるだけでなく、人柄がにじみ出るような達意の表現をされることです。教科書などに取り上げられた回数は枚挙に暇がありません。

両先生が今後もますますお元気でご活躍されるとともに、後進のものたちも同様の開拓者精神をもって文化人類学の諸分野を切り開いていければと願っています。

このたびのご受章、誠におめでとうございました。　（2021年10月27日）

おめでとうございます！ 石毛直道先生（文化人類学者、元国立民族学博物館長）が、文化功労者 に選出されました。 まことにおめでとうございます。長年のご功績の賜と心からお喜び申し あげます。 今後ともご健康にご留意の上、ますますのご活躍をお祈り申しあげます。

千里文化財団は内閣府より公益認定を受けて、2021年4月1日から公益財団法人となり、正式名称が「公益財団法人 千里文化財団」となりました。
この移行にともない、千里文化財団は寄附金優遇税制の対象となる「特定公益増進法人」に該当するとともに、また、2021年9月10日からは税額控除の対象法人になりました。それにより国立民族学博物館友の会の維持会員・正会員の会費ならびに千里文化財団への寄附は税制優遇措置を受けることができます。

国立民族学博物館友の会の維持会員および正会員の会費は寄附金として、以下の税制優遇の対象となりますのでお知らせいたします。

個人の方への優遇措置について

（a）所得税（国税）について
個人がお支払いになった会費は、確定申告時に、以下の(1)所得控除、(2)税額控除のいずれかの方式で、所得税の優遇措置を受けることができます（税金が安くなる可能性があります）。
1） 寄附金（会費）の所得控除
医療費控除などと同じように、年間の寄附金や会費の総額（当財団以外への寄附等も含めて）から2,000円を引いた額を所得金額から控除できる制度です。
2） 寄附金（会費）の税額控除（公益財団法人等寄附金特別控除）
年間の寄付金や会費の総額から2,000円を引いた額の40%を所得税額から控除できる制度です。ただし控除上限があります。
（1）の場合は、確定申告時に当財団発行の「会費領収証」が必要となります。(2)の場合は領収証に加えて内閣府発行の「税額控除証明書の写し」が必要となります。※「税額控除証明書の写し」はこちらよりダウンロードいただけます。
なお、勤務先などで実施される年末調整のみでは、寄附金控除は適用されませんので、確定申告の手続きが必要です。お手続きに関する詳細は、税務署や税理士などにお問い合わせください。

（b）住民税（地方税）について
都道府県や市区町村が、条例で当財団を税額控除の対象としている場合、寄附（会費）金額から2,000円を差し引き、次の割合を乗じた額について税額控除されます。条例で対象としているかどうかは、当財団の所在地ではなく、みなさまがお住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。
ア）都道府県が条例で指定した寄附金 4％
イ）市区町村が条例で指定した寄附金 6％
県市ともに指定していれば合わせて10%の控除が受けられます。なお、(a)の所得税の確定申告をおこなえば、地方税の申告も同時におこなわれますので、地方税の申告は不要です。お手続きに関する詳細は、税務署や税理士などにお問い合わせください。

（c）相続税について
相続により受け継いだ財産について一部を寄附していただくと、寄付していただいた金額に対しては相続税が課税されません。なお、非課税とはならない場合もあります。お手続きに関する詳細は、税務署や税理士などにお問い合わせください。

法人の方への優遇措置について

当財団への寄附金や、維持会費及び正会員の会費は、税制上の優遇措置の対象となります。お手続きに関する詳細は、税務署や税理士などにお問い合わせください。